おてがるインボイス

2023年10月に、新しい仕入税額控除の方式である適格請求書等保存方式（インボイス制度）が施行されます。

インボイス制度に対応するためには、売り手側として適格請求書（従来の請求書にいくつかの項目が追加されたもの）の交付および写しの保存が必要となり、買い手側として適格請求書の保存等が必要となります。

手書きや表計算ソフトにより作成した適格請求書を交付することも可能ですが、適格請求書の必要記載項目の記載漏れチェックや税率ごとに区分した消費税額等の計算などが必要となるため、インボイス制度対応により事務負担が高まります。

また、交付した適格請求書の写しや交付を受けた適格請求書の保存も必要となりますが、2024年1月以降に適格請求書等を電子的に授受した場合は、保存要件に従って電子取引データで保存することが必要となります。

これらの課題に対応するためには、適格請求書の交付および保存を効率化するインボイス対応システムを導入することが有効です。

適格請求書の交付および保存を効率化するインボイス対応システムを導入することで、以下のように、インボイス制度への対応と既存業務の省力化を同時に実現することができます。

インボイス対応システムで発行した請求書は、適格請求書の必要記載事項が自動的に入力されるため、自社の請求書のフォーマットを変更することなく、適格請求書を作成できます。

また、適格請求書等の電子取引データの保存機能が備わっていれば、電子帳簿保存法に定める保存要件に従って書類を管理できます。

インボイス対応システムは、必要な項目をシステムに入力していくだけで適格請求書を作成できるため、手書きや表計算ソフトなどで作成するよりも大幅に効率化できます。

また、過去に作成したデータを参照できる機能が備わっていれば、内容の一部を修正した上で容易に再発行できます。

インボイス対応システムは、適格請求書の必要記載項目の自動記載や税率ごとに区分した消費税額等の自動計算などの機能が備わっているため、事務ミスの発生確率を下げることができます。

また、各自が独自で請求書等を発行している場合に比べて、インボイス対応システムの管理機能を用いることで内部不正に早めに気付くことも可能です。

当社のおてがるインボイスは、適格請求書の作成および保存を効率化するシステムで、上記のインボイス対応ツールのメリットに加えて、以下の特徴があります。

おてがるインボイスは、Microsoft 365に含まれているPower Appsを活用したインボイス制度への対応をご支援しています。

Microsoft 365のライセンスが必要となりますが、Microsoft 365をグループウェアとして利用されるお客様にとっては、専門のシステムを導入するよりも比較的安価に利用できます。

Microsoft 365のPower Appsはクラウドサービスなので、自宅や外出先でのテレワークにも対応できます。

おてがるインボイスを利用することで、テレワーク中に取引先から交付した請求書等の相談を受けた場合も、その場で請求書等の内容を確認できます。

おてがるインボイスは、2022年1月に改正された電子帳簿保存法における電子取引の電子データ保存（電子的に授受した取引情報をデータで保存する定めで、2024年1月以降に義務化される）に対応したシステムです。

おてがるインボイスを利用することで、これまでのように書類を紙で保存する必要がなくなり、印刷費用の削減、紙媒体を保管するスペースの削減、紛失等の情報漏洩リスクの削減を期待できます。

当社はMicrosoft 365の活用を中心としたDXコンサルティングを提供していますので、お客様のDX推進に必要なシステム構築をご支援できます。

例えば、社内ポータルサイトやワークフローシステム、人事情報システムを合わせて構築することで、業務効率化や情報の一元管理、ペーパーレス化を実現できます。